最近はブックメーカーが日本にも進出している一方で、ブックメーカーの違法性を問う声も結構見られます。
本記事では日本におけるブックメーカーの違法性やプレイして逮捕されないかについて、詳しく解説してみました。
ブックメーカーで賭けても違法性を問われない理由
結論から言えば日本人がブックメーカーで賭けを行っても違法性を問われることはありません。
要は逮捕される心配がないということです。具体的には以下のような理由が挙げられます。
それぞれの内容について詳しく解説します。
ブックメーカーの利用を明確に禁じる法律規定がない
日本の刑法には賭博行為を禁じる規定がある一方で、オンラインでの海外スポーツベッティング（ブックメーカー）の利用を禁じる規定はありません。
罪刑法定主義を憲法に規定している以上、法律に明記されていない行為を裁くということはできないのです。
裁判が公正に行われるよういくつかの原則が定められています。その一つが罪刑法定主義です。どのような行為が犯罪になり、どのような刑罰が科せられるかなど、犯罪と刑罰の具体的内容が定められていなければならないという原則で、法律に定められていない事で罰してはならないという考えです。
そもそもブックメーカーは海外サイトにより運営されており、なおかつ海外サーバーを経由するという形式で利用することになるため、日本国外で賭けを行っているものと見なされます。
すると海外旅行で賭博を楽しんできた後、帰国された時に逮捕されないのと同じで、海外ブックメーカーの利用に関しても違法性を問われることはありません。
弁護士などの専門家では違法派も合法派もいる
一応の注意点として、ブックメーカーが完全に合法というわけではありません。
実際に弁護士などの専門家の間でも、「ブックメーカーは合法」とする意見もあれば「ブックメーカーは違法」とする意見も見られるなど、議論が分かれているところです。
要はブックメーカーで賭けを行うことは、あくまでもグレーゾーンであるということを認識しておきましょう。
刑法の賭博罪は胴元とプレイヤーを双方処罰するという規定がある（＝海外に胴元があるブックメーカーは処罰されない）
刑法の賭博罪は、賭博を開催している胴元と利用者の双方を処罰するということを原則としています。しかし上述した通り、ブックメーカーを運営しているのは海外の企業です。
海外に拠点を置いている企業ということは、当然日本の法律で裁けないということになります。胴元に対して賭博罪を適用できない以上、ブックメーカーの利用者だけが処罰を受けるということもありません。
過去にオンラインカジノのプレイヤーが不起訴処分を勝ち取ったことがある
ブックメーカーではなくオンラインカジノの事例ですが、2016年にプレイヤーが逮捕された後に弁護士をつけて徹底抗戦を行い、最終的には不起訴処分を勝ち取ったという話があります。
不起訴処分になったということは、簡単に言えばオンラインカジノの利用は法律的に全く問題がなかったということです。
ブックメーカーはほぼオンラインカジノと同じ業態であるため、ブックメーカーの利用者も逮捕される可能性はないと考えることができます。
参考 不起訴の勝ち取りーオンラインカジノプレイヤーの件麻雀プロ弁護士津田岳宏のブログブックメーカー利用者は年々増加する中で逮捕者は出ていない
2018年頃から多くのブックメーカーが日本に進出し、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う在宅時間の増加も相まって、日本人のブックメーカー利用者は劇的に増加しました。
しかしユーザー数が一気に増加している中でも、ブックメーカーの利用者が逮捕されたという事例はありません。
警察としても、ブックメーカーユーザーが急増していることは当然理解しているでしょう。中にはTwitterやYouTube、ブログなどを通じて顔出しでブックメーカーのベットの様子を配信しているプレイヤーもいるほどです。
それでも逮捕者が出ないということは、暗にブックメーカーでの賭けに違法性がないということを示しています。
今後もブックメーカーは巨大市場、合法ギャンブルになることが予想される
世界的に見るとブックメーカーは巨大市場へと成長しており、将来的に330兆円規模になるという推定もあります。
またサイバーエージェントの藤田晋社長も仮に日本でブックメーカーが合法化された場合、7兆円規模の市場になるということを発表しました。
株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤田晋、東証一部上場：証券コード4751）は、日本においてスポーツベッティングが解禁された場合の市場規模の推計を行い、年間最大7兆円の売上推計となったことを発表いたします。
引用元：サイバーエージェント、日本のスポーツベッティング市場規模を7兆円と推計 | 株式会社サイバーエージェント (cyberagent.co.jp)
市場規模を推定するということは、今後サイバーエージェントがブックメーカー領域に進出したいと考えているのでしょう。
近年はカジノの合法化の動きが進んでいることもあり、ブックメーカーに関しても同じように合法ギャンブルになることが予想されます。
そもそもブックメーカーの運営自体に違法性はない？
ブックメーカーは海外の企業により運営されているということもあり、運営上の違法性が気になる方も多くいるでしょう。
しかし基本的に運営上の違法性はないと考えて問題ありません。ブックメーカーの運営に関する違法性について、詳しく解説します。
公的政府の発行するライセンスを取得していれば合法運営
ブックメーカー運営の違法性を確認するには、公的政府が発行するライセンスを取得しているか否かを確認すればOKです。ライセンス情報に関しては、基本的に公式サイトの下部あたりに記載されています。
ライセンスはドクターにとっての医師免許のようなもので、ライセンスをきちんと取得していれば合法的な運営と言えます。
ライセンスをアイコンをクリックすると、さらに詳しくライセンス情報について確認することも可能です。
「違法運営のオンラインカジノを利用したくない」という場合には、まずライセンスについて確認する習慣をつけましょう。
ただしライセンス取得済み＝100%安全とは言い切れないので注意
ライセンスを取得していれば合法的な運営であるものの、それは100%安全であることを意味するわけではありません。
実際に過去にはライセンス取得済みのブックメーカーやオンラインカジノが、プレイヤーに告知をせずに夜逃げのような形で閉鎖してしまったという事例もあります。
したがって単にライセンスを取得しているだけではなく、ライセンスの種類や運営歴の長さ、運営企業の信頼性の高さなどもしっかりと調べておくことが大切です。
信頼性が高いのはマルタライセンスやジブラルタルライセンス
マルタ共和国やジブラルタルの政府が発行するライセンスは、特に取得難易度が高いため、ブックメーカーの信頼性も保障されます。
マルタやジブラルタルのライセンス下で運営されているブックメーカーならば、仮に閉鎖してしまうことがあったとしても、夜逃げのような形ではなく、きちんとプレイヤーに告知をした上での閉鎖となるはずです。
日本の企業が運営しているブックメーカーがあるとすれば100%違法
日本の企業が運営しているブックメーカーがあるとすると、100%違法な運営と言えます。というのも国内ではブックメーカーの営業を認可するライセンスがないためです。
要は日本企業の運営するブックメーカーは、無許可で行われている違法運営ということになります。
「海外企業の運営は少し不安、でも日本企業の運営なら安心」と思うこともあるかもしれませんが、仮に日本企業が運営しているブックメーカーを見つけたとしても、絶対に利用してはいけません。
ブックメーカーの運営会社には超大手企業も多いので安心
日本ではまだまだ認知が薄いブックメーカーですが、世界的に見ると超巨大な産業であり、運営している企業が超大手ということも珍しくありません。
例えば90年近くの運営歴を誇るウィリアムヒルスポーツは、ロンドンの証券取引所に上場するほどの大企業です。
上場企業運営ということは、それだけで信用力も高く安全に利用できるブックメーカーと言えます。
欧州の超名門サッカークラブのスポンサーを務めるようなブックメーカーも多数
ブックメーカーは世界的にも有名なサッカークラブや大きなトーナメントのスポンサーを務めているという事例も少なくありません。
| ブックメーカー | スポンサー・パートナー実績 |
188bet |
バイエルンミュンヘン、リヴァプールFC、F1アジア、バドミントン世界選手権など |
スポーツベットアイオー |
アーセナルFC、サウサンプトンFC、サンパウロFCなど |
Bwin |
レアルマドリード、ACミランなど |
Dafabet |
セルティックFC、カディスCF、コリチーバFCなど |
※表は左右にスクロール可能です。
有名チームや大会とスポンサー契約を締結できるのは、それだけブックメーカーの社会的信用が高い証拠です。露出度の高いサッカーチームのユニフォームの胸スポンサーは、広告料もバカになりません。
最近は短期閉鎖するブックメーカーも増えつつある点には要注意
ブックメーカーはここ最近多くのサイトが日本市場に進出している一方で、短期で閉鎖してしまうという事例も増えつつあります。
単に閉鎖するだけではなく、資金をそのまま持ち逃げされてしまうというようなケースも少なくありません。
SNSやYahoo知恵袋などでも、資金を出金できないままブックメーカーが閉鎖してしまったというような口コミはいくつか見られます。
運営歴が短いブックメーカーやお得すぎるボーナスを提供しまくっているブックメーカーほど、運営は長続きしないという傾向が見られます。
長く安心してブックメーカーでの賭けを楽しむためには、長期的に運営できるだけの基盤が整っているブックメーカーを選ぶことが重要です。
100%逮捕されない訳ではない！違法性のあるブックメーカーの利用方法には注意
上述した通り、日本人がブックメーカーで賭けを行っても逮捕される心配はありません。しかしあくまでも通常通りブックメーカーを利用した場合に限ります。
ブックメーカーの利用方法によっては、逮捕されるリスクがあることも知っておきましょう。
具体的には以下のような方法でブックメーカーを利用するのが危険です。
それぞれ詳しく解説していきます。
第三者のブックメーカーアカウントを借りて賭けを行う
自分ではなく第三者のアカウントを借りてブックメーカーの賭けを行った場合、アカウント貸与者が胴元と見なされることにより、国内での賭博行為が成立する可能性があります。
どこかの店舗を借りて、店舗のアカウントで賭けを行うようなケースも同様です。
ブックメーカーで賭けを行う際は、必ず自分自身で開設したアカウントを利用するようにしてください。ブックメーカー各社の利用規約においても、本人以外はアカウントを利用できないという旨が定められています。
2.4. お客様ご本人が本ゲームを利用するものとし、他者または他の企業に代わって利用しないものとします。
自分のアカウントを第三者に貸し出す
自分のアカウントを第三者に貸し出す場合、あなた自身が胴元と見なされて賭博場開帳図利罪が成立する可能性があります
賭博開帳図利罪
とばくかいちょうとりざい
自分の利益を図るために自らが主宰して賭博場を開設する罪。刑法第186条2項は3月以上5年以下の懲役刑を定めている。カジノを開設する行為や、電話等で申し込みを受けて試合結果に基づいて賭客に配当金を支払い寺銭（てらせん）等を徴収するなどの方法を用いて行う野球賭博の開催行為などが、その例である。
要は闇カジノの経営者が逮捕されるのと同じようなイメージです。
勝利金の申告納税義務を怠る
ブックメーカーで1年間に一定以上の利益を稼ぎ出した場合には、勝利金に対して所得税がかかります。納税は憲法に定められた国民の義務であり、申告納税を怠った場合は脱税により逮捕される可能性があるため注意が必要です。
「的中した馬券の購入金額のみ経費計上できる」というような競馬の納税とは違い、ブックメーカーではトータルの出金額に対して課税されます。
毎年確定申告期間が近づいてきた時には、きちんと収支の計算を行った上で必ず期限内に申告納税を済ませるようにしてください。
サッカーや野球の試合などで八百長に関わる
ブックメーカーで賭けた試合の結果を操作するために試合の当事者に金銭を支払うなどして、八百長に関与した場合も逮捕される可能性があります。
過去には何度もスポーツ界で八百長が発生しており、大問題に発展したケースも珍しくありません。例えば特定のプロサッカーチームに知人がいるという場合でも、決して八百長をそそのかすようなことはしないでください。
なお、大相撲では7勝7敗で千秋楽を迎えた力士の勝率が異常に高いことで八百長の可能性も疑われています。
参考：Yahoo知恵袋
実際に八百長が行われているか否かは分からないものの、データを知っておけば賭けの的中率も高めることができるでしょう。
